2011 年3 月11 日，東日本大震災が発生した．被災地域は宮城県，岩手県，福島県など東北地方を中心に広範囲に及び，死者は1 万5 千人にまで達した． 電気、水道といったライフラインにも障害が発生した．こういった大規模災害発生時においては，多くの被災者が避難生活を強いられる． 被災者が安全かつ効率的な避難生活を送るためには，生活物資や危険な地域などに関する災害情報の収集，及び共有を行う必要がある． 東日本大震災では携帯電話等によるインターネットを利用し，災害情報の収集と共有が行われた． しかし，災害発生直後より輻輳や基地局等の損壊によりネットワークが利用不可能になり，被災地を中心に災害情報の共有ができなくなる状況が生じた． ゆえに，被災地において災害情報の共有を迅速に行うためには，通信インフラに依存しない災害情報共有システムが必要である．
本システムでは，避難所サーバーを用いずに情報共有を行う．そのために，被災者が所持するスマートフォン等のモバイルデバイスを活用する． 管理者は，避難所に避難した被災者のうち，スマートフォンを所持している人を集め，災害情報の受取，整理，配布等の役割を割り当てる． ここで，管理者は当該の避難所を担当する自治体職員等を想定している． 役割を割り当てられた被災者はボランティアのスタッフとなり，自身のスマートフォンを用いて役割をこなす． 管理者は，スタッフの移動やスマートフォンのバッテリー切れ等により，システムの運用に支障が出ないよう，余裕を持って随時スタッフを任命する． 一般被災者はスタッフの指示に従い，災害情報を取得・提供する． また，システムの稼働に必要最小限のスタッフ数を算出することで，効率的なスケジューリングが可能となる．
本システムにより，通信インフラが使えず，また避難所にサーバーが無い状況にお いても，避難所内で災害情報を共有できる．